2014年3月17日星期一
ウクライナ情勢と安倍外交
特集ワイド:ウクライナ情勢と安倍外交、佐藤優氏に聞く 露がクリミア編入なら、北方領土「解決」空文に
タオバオ代行 2014年03月13日 東京夕刊
7日、ウクライナの首都キエフのロシア大使館前で、クリミア半島をロシアが併合する動きに抗議するデモ参加者=樋口直樹撮影
7日、ウクライナの首都キエフのロシア大使館前で、クリミア半島をロシアが併合する動きに抗議するデモ参加者=樋口直樹撮影
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革命、そして軍事的緊張。揺れ動くウクライナ情勢は日本にとって「遠い遠い国の乱」で済みそうにない。一方の主役・ロシアとの間には北方領土問題が横たわる。米中韓との摩擦を抱える安倍晋三首相にとって、ロシアとのパイプは命綱でもある。元外務省主任分析官、佐藤優氏に「安倍外交とウクライナ」の見通しを聞いた。【吉井理記】
◇親密プーチンの孤立は痛手
−−ウクライナ南部・クリミア自治共和国を巡る情勢が新たな局面に入りました。ロシアが事実上掌握したクリミアでは、ついに議会が独立を宣言。さらに16日にはロシアへの編入を問う住民投票が実施されます。それらの意味と日本への影響とは。
佐藤 クリミアが独立するだけならウクライナの国内問題と捉えることが可能で、深刻な事態にはならない。しかし住民投票の結果は見えている。親ロシア感情の強いクリミアでは確実に「ロシアへの編入」を是とする声が多数を占めるはずです。問題は、その後のロシアの対応です。
考えられるシナリオは二つある。まずロシアがクリミアの編入を拒否する場合。そうなればロシアと欧米との間で緊張感をはらみながらも、外交的折り合いがつく可能性がある。欧州連合(EU)はロシア高官の渡航制限や資産凍結といった制裁措置は取るでしょうが、事態悪化に一定の歯止めがかかる。
最悪のシナリオはロシアがクリミア編入を受け入れた場合で、国際社会に巨大なインパクトを与えます。考えてみてください。第二次世界大戦後の世界は、国連憲章に定められた国家の主権尊重と領土保全を基軸に成り立ってきた。ウクライナの領土であるクリミアをロシアが併合することは憲章に明確に違反し、世界の枠組みを事実上、崩壊させることにつながるんです。国際社会の危機としか言いようがない。EU・米国はより厳しい制裁措置を科すでしょう。日本は外交的孤立を招かないよう、国際的な対露包囲網に加わらざるを得なくなります。
−−安倍首相は「自分の在任中に北方領土問題を解決する」と表明しています。日本はロシアに遠慮して包囲網に加わらない選択肢もあるのでは。
佐藤 ロシアは「自国の死活的利益に関わる問題が生じた場合、近隣国の主権は制限されることがある」と主張、今回クリミアに介入しているのは「クリミアのロシア系住民を保護する」との名目です。その論理に従ってクリミアが編入されるなら、仮に安倍政権とプーチン政権との間で北方領土問題が「解決」したとしても、何の意味もないということになる。なぜなら返還された領土に残ったロシア系住民が「日本のやり方に不満がある」などとロシア政府に訴えた場合、ロシアは住民保護を名目に軍を介入させてくると見なければならないからです。国際法や国連憲章に違反して領土を拡大する国とは、どんな約束を交わしてもそれが履行される保証なんてないんです。
日本にとってロシアがクリミアを編入するかどうかは北方領土問題の行方を左右する重大な岐路。「軍事行動を起こさない」「クリミアを編入しない」の2点をロシアに強く求め続ける必要がある。そうしないと逆に北方領土問題に悪影響を及ぼします。
−−前者のシナリオ、ロシアがクリミアを編入しなかったら?
佐藤 そのときは日本政府は深入りしないほうがいい。中立に近い立場を維持することが得策です。というのは、ウクライナの新政権も決して「良い政権」ではないからです。新政権の支持勢力の中にはウクライナ民族至上主義者やナチス・ドイツに協力した国粋主義者を崇拝する反ユダヤ主義者がいる。一応、親EU・米国の姿勢を見せているが自由や民主主義の価値観を共有できる勢力とはとても言えません。
EUやロシアも正義や善悪とは関係なく、自らの国益を考えているだけです。EUはウクライナを勢力圏に組み込み、ロシアとの緩衝地帯にしたい。一方のロシアはウクライナがEUに接近し、北大西洋条約機構に加入すればウクライナ東部に集積するロシア系軍需産業が抱える機密情報が筒抜けになるから何としても防ぎたい。これらは日本とは関係のない争い。中立を保てば、見返りとしてロシアも北方領土問題の解決に向け動かざるを得なくなるメリットがあります。
−−ロシアがクリミアを編入しなくても、米国やEU諸国から「対露制裁に加われ」と求められるのでは。
佐藤 可能性は高い。その場合は日本の立場をしっかり説明することが大切です。ロシアと国境を接していない英独仏と日本では事情が違う。隣国に配慮をするのは当然です。ウクライナ新政権と距離を取っても、ロシアとは距離を取るべきではありません。
付け加えれば、ロシアはEU向けの天然ガス輸出の停止を外交カードに使う可能性があります。そうなるとロシアからガスを輸入している日本のエネルギー政策にも大きな影響が出る。「ロシアにエネルギーを依存するのはリスクが高い」として、原発を重視する声が高まる可能性があるのです。そうなれば原発再稼働に前のめりな政府の背中を押すことにもなり、注視しています。
−−安倍首相が親密ぶりをアピールしてきたプーチン大統領は世界から孤立しているようです。安倍首相にとっては目算が外れた?
佐藤 中国、韓国はもちろん、昨年末の靖国神社参拝で米国との関係も冷え込んでいます。第2次安倍政権発足以降、中韓首脳とは一度も正式な会談ができず、米オバマ大統領とも簡単に会える関係ではありません。唯一、安倍首相が5回会談を重ねたのがプーチン氏。ロシアと緊密な関係を築くのはいいことですし、ウクライナ問題と一定の距離を置く外務省の方針は評価できますが、ロシアの孤立は安倍外交の痛手だし、首脳外交ができる大国がロシアだけという状況は何ともまずい。
だからこそ早急に対米関係を改善すべきですが、そのためには米国が最も心配している韓国との関係を修復しなければ。中国とは尖閣問題を抱え、関係改善は難しい。だからまずは水面下で密使を韓国に派遣し、韓国側が何を求めているのか、把握することが第一歩です。「河野談話」の見直し・検証の動きはそれを難しくするだけで、いったい何の意味があるのか分からない。現実を冷静に判断し、できるところから外交修復を進めるべきです。クリミア問題の処理によってはプーチン政権が倒れる可能性もあるのですから
何でもタオバオ代行に任せて代行させていただけましょう
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